ピエール・フロンティーニ著
サンパウロ(ロイター) – ソフトバンクは、同地域の見通しが改善するにつれ、中南米の新興企業への投資からの資金流出が2025年から激化すると予想していると、ロイター通信が火曜日にブラジルの同社取締役兼マネージングパートナーのアレックス・ザピロ氏に語った。
ザピロ氏は、サンパウロのソフトバンクオフィスでのインタビューで、ビザが6月に10億ドルの契約で買収したブラジルのフィンテック企業ピズモからのソフトバンクの撤退は、同地域における一連の売却の最初となる可能性が高いと述べた。
「私たちは多くの興味深い会話をしており、最終的には2025年か2026年にリリースされる予定です」と同氏は付け加え、ラテンアメリカの明るい経済見通しについて言及した。
同氏は、メキシコの「ニアショアリング」、通貨高、より安定した政治環境、低金利サイクルを挙げ、「地政学的観点から見ると、この地域では非常に良いことがいくつか起きている」と述べた。 チリとブラジルによる。
「ニアショアリング」とは、企業が供給問題を最小限に抑えるために、生産拠点を米国市場とその消費者、特にメキシコに近づけ、アジアから遠ざける傾向のことである。
ザピロ氏は「これらのマクロ要素はすべて非常にプラスになるだろう。資本市場が今日私たちが想像している以上に根本的に積極的になるような惑星の配列が起こるだろう」と述べた。
ピズモ退任後もソフトバンクのポートフォリオにはラテンアメリカの新興企業91社が含まれており、その公正価値は60億ドルと顕著だ。 しかし、金利が上昇し、投資家がより選択的になったため、2021年以降、新規投資のペースは急激に減速した。
一部のソフトバンク企業を含むこの地域の新興企業数社は、インフレ高進と資本不足の環境下で従業員を一時解雇し、事業を再構築した。
ザピロ氏にとって、ブラジルの新興企業はこうした調整をおおむね乗り切り、企業は現在、中核事業を再び強化しようとしている。
日本の複合企業による今後のラテンアメリカへの投資に関して、同氏は資本の約70%をすでにポートフォリオに組み入れている企業への追加融資に割り当て、残りを新規企業に振り向ける計画だと述べた。
(ピーター・フロンティーニによるレポート)
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