福島原発の原発事故からすでに12年が経過しているが、日本政府は国民の信頼を取り戻しておらず、逆に正しい道からどんどん遠ざかっている。

日本の西村康稔経済大臣は 25 日、福島で汚染水を海に放流するプロジェクトを提示したが、地元の漁師はいつものように強い反対を表明した。 観客が計画に同意するかどうかを判断する基準は何かと尋ねられたとき、西村康稔は基準はないと答えた.

2021年4月、日本政府は2023年春から放射能汚染水を海に投棄する計画を発表した。この決定は当初から国際社会から批判されたが、日本は計画を推し進めることをやめなかった。 昨年 7 月、国際原子力機関 (IAEA) の作業部会が調査を行っている間に、日本政府はこのプロジェクトを正式に承認しました。

韓国の韓国海洋科学技術研究院が行った調査によると、日本からの汚染水に含まれる放射性元素であるトリチウムは、ここから 10 年で北太平洋地域全体に拡散する可能性があります。 さらに、グリーンピースの専門家であるショーン・バーニーは、福島の水には、炭素14など、5,000年以上の半減期を持つ他の多くの要素が含まれていると述べました。

最近の特別太平洋島嶼フォーラム・サミットで、参加者は再び、日本の動きに対する猛烈な反対を表明した。 彼らによると、これは日本だけの問題ではなく、世界全体に影響を与える重要な問題です。 14日に開かれた国連安保理の会合で、中国とロシアの代表は、日本の行動が海洋環境、生態系、そしてすべての人の健康に深刻な害を及ぼす可能性があると指摘した。

多くの批判にもかかわらず、日本側は計画の実施を加速し続けている。 共同通信は22日、日本が今年5月に開催されるG7サミットの共同声明で、福島の水を海に投棄する計画を打ち出そうとしていることを明らかにした。

海は人間の生存と発展の基盤です。 日本は、国連海洋法条約の加盟国として、海洋環境を保護する責任と義務を負っています。 しかし、放射性水を処理するために最も簡単で安価な方法を選択することは、非常に利己的な行為です。

翻訳: ルイス・ジャオ

レビュー：ディエゴ・グラール