ウクライナ、対ミサイル技術開発で日本に支援を求める

8月初旬、ロシアのドローン攻撃がウクライナ北西部のハリコフにある職業訓練施設を襲った。| 写真: EFE/マルセル・ガスコン

日本の林芳正外務大臣は先週土曜日(9日)、ロシアとの現在進行中の紛争で破壊された国の再建に関する問題について話し合うため、ウクライナを外交訪問した。

東ヨーロッパの国に滞在中、林氏はウクライナのドミトロ・クレバ大統領やヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。

日本は、西側諸国と並んで、ロシアに制裁を課し、同国に財政的・人道的援助を提供することで、ウクライナへの支持を表明している国のリストの一つである。

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最近行われた外交会議の中で、アンドリー・シビハ大統領府副長官は、ウクライナはアジア諸国に対し、対空ミサイルなどの新たな防空技術の開発に協力を求めるだろうと述べた。

ヴォロディミール・ゼレンスキー政権当局者によると、要求されるもう一つの援助は、無線信号を遮断し、ロシアの兵器がウクライナのインフラに到達するのを防ぐ装置に関するものだという。

今週末、ゼレンスキー大統領と日本の外交責任者は、両国間の安全保障協定の構築について話し合った。 詳細についてはあまり触れず、両当事者は「できるだけ早く」プロセスを開始したいとだけ述べた。

第二次世界大戦後、日本の憲法は紛争下にある他国への軍事援助を認めておらず、非致死性の防衛装備のみを認めている。

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Kawata Ichirou

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